防水工事の保証期間はいつまで？適用される条件や契約時に注意すべきことを解説！

こんにちは！愛知県を中心に幅広いエリアで防水工事を行っている雨漏り解決センターです。弊社では、屋根や外壁などの防水工事だけでなく住宅の雨漏りなどにも対応しております。雨漏りは原因を追究し、工事を行う必要があります。どんな施工でもプロの職人が最後まで安心する対応・仕上がりをお約束いたします。

今回は、防水工事の保証期間について詳しく解説していきたいと思います。防水工事の引き渡しを終えたばかりなのに問題が発生してしまった。そんな時、どんな保証があるのか適用される条件はあるのかなどを知っておく必要があります。もしもの時に備えて参考にしてみてください♪

戸建て住宅など建物の耐久性などを確保したり寿命を延ばしたりする上で防水工事は必要不可欠な工事になります。高額な費用が掛かる施工には基本的に保証期間と保証内容などが決められており、もし何らかの問題が起きた時に対処してくれるようになっている場合がほとんどです。保証期間は原則修理後５年、新築１０年と決められていますが、施工業者によって変わる場合があります。また、防水工事は工法や材料などが様々であるためそれらが要因で期間が変わることもあります。さらに、日本防水協会の会員であれば最長２５年まで延ばすことができます。

防水工事の保証に「防水工事保証制度」という制度があります。これは、元請け会社・施工会社・材料メーカーの３社が連盟で防水工事の保証を行うというものです。この保証期間内に問題が起こってしまったときは状況などに応じて再施工や補修などを無料で行ってもらうことができます。しかし、保証してもらえるのは防水工事を行った箇所のみであり、雨漏りが原因で室内の家具や設備が損傷してしまったなどのものは保証の対象外となります。

保証が適用される際の条件もいくつか項目があります。一般的に保証期間内にどれかに当てはまる場合に決められた対応をとってもらうことができます。

１.施工箇所に何らかの問題が見つかったとき

施工を行った箇所にひび割れや施工不良による問題が発生した場合は保証が適用されます。業者に報告を行い早めに修理や補修などの対応を行ってもらいましょう。

２.定期点検で不備を発見したとき

ほとんどの施工業者は施工完了から一定期間が経過した時に定期点検を行います。その際に、不備や問題点が見つかった場合、即対応してもらえることがあります。

３.保証書などの内容・条件を遵守したとき

もし何らかの問題が発生した時、保証書などに記載している内容などであれば手続きを行ったうえで保証してもらえることがあります。

他にも業者によって保証してもらえる内容などは変わります。しかし、自然災害や経年劣化による被害・他業者が施工した工事内容などについては保証されない場合があるため注意が必要です。

防水工事の契約を行う際に注意しなければならないポイントが二つあります。一つ目「防水保証書を発行してもらう」ことです。引き渡し後のもしも時のために必ず防水保証書を発行してもらいましょう。これがないと、期間内に問題が起きても保証適応外になってしまったりする場合があります。また、悪徳業者かどうかを見分けることができます。保証書を発行できるかで信頼できる業者かどうかを見分けましょう。二つ目は、「保証期間や内容を把握しておくこと」です。保証内容や期間を明確にしておかないといざという時トラブルになりかねません。そうならないためにもはっきりしておくことが大切です。きちんとした契約書はもちろん、保証書もしっかりとした書類で手元に残しておく必要があります。

防水工事はもちろん、他の工事などもすべて完璧に仕上げることができるとは限りません。施工が完了して引き渡しを行った後に不備が発見される場合もあります。そんなときのために保証書などはきちんと明確にしておく必要があります。不安なことやわからないことがあるときは業者に確認をするようにしましょう。